資金や土地購入費の増加、マクロ調整などにより、中国不動産業は新たな試練を迎えており、2011年の動きに注目が集まっている。2011年に不動産価格はふたたび最高値を更新するのか、成約数の減少によりデベロッパーは値下げを行うのかなど、さまざまな懸念があるが、価格、販売、デベロッパー、ローン、不動産税などは2011年の不動産業の動きを知るキーワー
ドだ。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
■販売量は小幅増
2010年は販売量が引き続き増加し、2011年はさらに厳格な調整策が打ち出され、投資ニーズは抑制される見込みだが、堅調な需要があるため市場の熱を下げるのは難しい。
2011年も販売が好調な状態が続くかについて、業界内では楽観的見方が強い。多くの都市
が購入制限令を出すなかで、1級都市の販売量は安定し、一部の都市ではやや減少するが、都市化の推進により2級、3級都市で販売量が大幅に増加することが予想される。
昨年は不動産の「千億軍団（売上高1000億元以上の企業）」が台頭し、「500億団体」がグレードアップし、「300億チーム」に新メンバーが加わり、不動産企業が「梯形編隊」を形成する
シャネル バッグ 動きは今年も続く見通し。中国房産信息集団（CRIC）と中国房地産測評センターが共同で発表した『2010年度中国不動産企業の住宅販売ランキング』によると、全国の40社弱のデベロッパーが販売額100億元を突破し、大手30社の2010年の販売額は総額8691億元、販売面積は8449万平方メートルとなった。1平方メートル当たりの販売価格は10286．42元で、前年同期より
グッチ 財布 24％上昇した。
万科の通年の不動産販売額は初めて1000億元を超え、販売面積は898万平方メートルに達した。保利地産、恒大地産、緑城などの大手不動産会社5社で販売額が500億元を超え、うち保利地産は660億元で2位につける。恒大地産の販売面積は43％増の831万平方メートル、販売額は527億元に達した。万達や碧桂園など4社も販売額が300億元を突破
し、復地、合景泰富、金科、雅戈爾、海爾地産などが「百億軍団」への仲間入りを果たした。
しかし、不動産企業の競争における分裂が激化し、市場集中度が高まり、各「梯形編隊」の間で差が拡大しつつあり、不動産企業の拡張が最も速かった時期は終わろうとしている。
今後の不動産販売のけん引役として、業界内では2級、3級都市への期待
が高まっている。1級都市での販売余地はほぼ飽和状態で、不動産企業の主戦場は今後、2級、3級都市となる。万科を見てみると、通年の販売額が1000億元を超えたのは、2009年から2級、3級都市での業務拡張を強化していることと密接な関係がある。特に、1級都市は購入制限令や土地資源が緊張状態にあることから影響を受け、不動産企業は2級市場に転向しており、2
級、3級都市の業務を早めに調整した企業は2011年に好成績を収めることが見込まれる。（つづく 編集担当：米原裕子）
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引用元:
RMT
